2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
不均一課税に対する特例措置ですね、これ対象業種が限定されていまして、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸業と、こういう限定になっております。法成立時と産業構造等も含めていろいろ変わっている、地域振興という意味ではもっとほかの業種にという声もあるわけでありまして、この点、政府の御見解をお願いしたいと思います。
不均一課税に対する特例措置ですね、これ対象業種が限定されていまして、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸業と、こういう限定になっております。法成立時と産業構造等も含めていろいろ変わっている、地域振興という意味ではもっとほかの業種にという声もあるわけでありまして、この点、政府の御見解をお願いしたいと思います。
そういった中で、バス事業者であるとか卸業の方にこの固定費に関してお聞きをしますと、バスや運送車両のリース代、これが一番きつい、これが厳しいとの声が上がっております。 あるバス会社に現状を聞くと、無利子無担保の融資で借金をした資金で賄っているそうでありますけれども、手元流動性を確保する観点から支払いの先延ばしができればとの要望が出ております。
その上で、御質問のこの件につきましては、現在、鳥取県議会において、鳥取県営の境港水産物地方卸売市場のルールである条例案、これで卸売業と仲卸業との兼業の禁止規定を設ける内容で審議が今行われているというふうに伺っております。これがこのまま成立すれば、同地方卸売市場において兼業はできなくなるというふうに理解しております。
また、経済産業省におかれましては、食品加工業や食品卸業等については、日本政策金融公庫が実施する災害復旧貸付けの対象として、長期停電による在庫被害等を受けた場合にまで拡充して適用することとしております。 引き続き、被災地の具体的なニーズや課題等をお聞きしながら、被災された方々が一日も早く日常の生活に戻れるよう、関係省庁と連携して様々な支援策を講じてまいりたいと存じます。
お伺いをしたいと思いますが、仮に離島、半島などにおいて血液製剤に関わる卸業などが撤退するようなことがあって、この当該地域、私がイメージしているところは県立病院などもあるんですが、この当該地域で日赤自体が事業所を、これまでどおり血液製剤を必要時に必要量を届けることがかなわなくなった場合に、この血液製剤安定供給のために、例えば日赤が当該地域に卸売販売業の許可を得た出張所を設置することは薬機法上可能でしょうか
三つ目に、旭川市の青果卸業。本州の取引先が多くて、地震で輸送がとまり、商品が傷んでしまう、三、四割引きで販売しなければならなくなった。四つ目、デイサービス業。利用者の人数で報酬が決まるために、停電で利用者が来られなくなった日は丸々損害になってしまった。まさに大変な損害が起こっている。それに対して賠償は難しいと北電は言い募っているわけです。
また、今年の夏発生しました台風とか集中豪雨とか地震等々の自然災害の発生時において、被災地への医薬品供給が滞ることがないように、医薬品卸業は社会的な使命を懸けて、医薬品の安全かつ安定供給を果たしたとも聞いております。 特に、北海道の胆振地震におきましては、北海道ほぼ全域が停電いたしました。
第三の理由は、中小の仲卸業の淘汰が進む懸念があるからです。 卸売市場に荷が集まらなくなれば、今でさえ厳しい経営が一層苦しい状況に追いやられるでしょう。仲卸業者の利益率は低く、脆弱な経営体質を支えているのが公設市場です。業者と地方自治体が組むことで、低コスト供給システムをつくることが可能になりました。
その一つが、例えば監督について言えば、今までは、中央卸売市場について言えば個々の卸売業、仲卸業についても全部国が一応監督義務をしょっていました。それは法律が、第三者販売は駄目よ、後でちょっと出ますけど、商物一致の原則は守ってください、そういう規定がありましたから、それに沿った監督を国がやるという法律の規定になっていました。
しかしながら、中央卸売市場の仲卸業者の利益率につきましては、委員の方からも御紹介いただきましたけれども、大変厳しい状況でございまして、平成二十七年で青果と花卉が〇・五％程度、水産と食肉が〇・一％程度となっておりまして、飲食料品の卸業全体の〇・七％に比べて低い状況にございまして、仲卸業者の経営体質の強化は今重要な課題であるというふうにまずもって認識をしております。
その中で、卸業というものがどう対応をしていくかということがまさに今問われているんだろうと思っておりますので、この新しい法案をお認めいただいた暁には、そういう新しい流れに対応しながらも卸売市場が活性化をするという方向で努力をしていきたいなというふうに考えているところであります。
日本には仲卸業は要らないとお考えでしょうか。
今回、卸売市場法を改正するに当たり、仲卸業を維持するための対策や支援強化といった検討はなされているのか、卸売市場の機能を維持する上で欠かせない視点であると考えますが、農林水産大臣、御見解を伺います。 食品流通構造改善促進法改正案について伺います。 本法律は、これまで、食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化を目的としていました。
仲卸業を維持するための対策についてのお尋ねがありました。 本法案では、各卸売市場がその実態に合わせて、仲卸業者を始めとする取引参加者の意見を聴いた上で、取引ルールを設定できることとしております。
群馬県前橋市にあります中屋商事という会社を中心といたしまして、全国展開する企業を含めまして数社の卸業を経営しております。 まず最初に、商工会議所の概要について御説明をさせていただきたいと思います。
また、過当競争対策としては、やはり事業再編計画に関する計画の認可が四十二件も行われていまして、中には、ＪＸと東燃のような石油精製業による大企業間での再編から、あるいは中小が中心になりますが、鉄鋼卸業における中小企業グループ間での再編など、大企業から中小企業で活用をされているということで一定の成果は上がっているというふうに思っていますが、いずれにしても、見直し規定がありますので、よく中身を点検して、必要
この強化法が施行されましてから約三年間たっておりますけれども、事業再編に関する計画の認定は四十二件ございまして、それらの中には、重電業界における火力発電設備製造部門の大企業間での再編でございますとか、鉄鋼卸業における中小企業グループ間での再編など、多岐にわたる事案が出てきているところでございます。
これ、メーカーは九六％と非常に高い数字でございますが、食品卸業が六五％、それから小売業が五一％、外食産業においては三九％と大変低い数字になっているわけでございます。 次の資料三を御覧くださいませ。この資料三では、環境省、農水省におかれましては資料三にあるような食品リサイクルループを推進しようとしておりまして、しかし再生利用率はまだまだ低いという状況でございます。
これは、加工食品の返品発生理由ということで、卸業からメーカーに戻される、つまり食品ロスが発生しているその理由でございます。一番が定番カット、二番が納品期限切れということなんですが、定番カットも納品期限切れも食品ロスに大きな影響を与えます。小売業も卸売業も、お客様のニーズに応えるべく、欠品を恐れて必要以上の在庫を持ちます。三分の一ルールなどの商慣習もあります。
○政府参考人（神田裕二君） 先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、医薬品等の安定供給に支障が生じていないかどうか、熊本県内に営業所を有する日本医薬品卸業連合会加盟の九社、それから日本医療機器販売業協会加盟の二十一社に対して個別に確認を取っております。
厚生労働省といたしましては、公的医療機関の本部に出向きまして単品単価取引を直接要請をするというようなことを行いますとともに、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会の下に設置されました日本医薬品卸業連合会と日本保険薬局協会とのワーキングチームにおきましても、両団体に所属する卸売販売業者と保険薬局との間で契約を締結する際には個々の医薬品の価格を示す覚書を締結するよう監視をするという取組をしております。
廃棄物処理業、古物卸業ってあるんですけど、リサイクル業ってないんです。そういう意味でも、リサイクルってまだ日陰者です。日陰者が今からこういうリスクに対して対応していかなければいけないということなので、是非その辺のシステムを整えてほしいというふうに思います。
同社の取締役でもある東北医薬品卸業連合会の一條会長、そして前宮城県薬剤師会会長である生出日本薬剤師会副会長に御出席をいただき、まず一條会長より説明を聴取しました。
その手足になっていただいたのが、このメンバーの中にはありませんけれども、医薬品卸業の方々でございます。 そこで、四月二十二日、独立組織として協議会が設立され発足し、政府の被災者生活支援特別対策本部から協力要請を受けました。発足時の団体は七団体でございます。まずは医薬品や衛生品の搬送、そして各構成団体からの派遣ということでやってきたわけでございます。 二番のパネルを。